東京でも観測史上最多の猛暑日を更新!
これからの猛暑対策について考えてみた
東京都心では8月16日に、今年16回目となる猛暑日(日最高気温35℃以上)を観測し、観測史上最多日数を更新しました。今年の日本がここまで猛暑になった要因として、去年秋からのラニーニャ現象の影響や、高気圧が記録的に勢力を強めたことが挙げられています。この他に、地球温暖化や都市化も猛暑を深刻化させている要因になっています。
今後さらに暑さが厳しくなり、最高気温が40℃を超える日も珍しくなくなる可能性があります。そうなると暑さによる健康面のリスクが高まるため、より積極的な対策を取ることが求められるでしょう。
商品の動き(買われ方やタイミング)や生活者のニーズにも変化が予想されるため、企業としても既存商品の売り方や商品・サービスの開発などを再考する必要があるかと思います。激化する猛暑などの気候変動に企業はどう対応していけばよいでしょうか? 2022年の夏を振り返り、これからの夏のプロモーションなど企業の対応について考えます。
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東京都心で観測史上最多の猛暑日を更新
気象庁の予報用語では、1日の最高気温が35℃以上の日を「猛暑日」、夜間の最低気温が25℃以上の夜を「熱帯夜」と言いますが、それ以上の正式な名称はまだありません。
東京の「猛暑日」の年間日数を見てみると、特に2000年以降、日数が増加傾向になっています。今年の東京都心では猛暑日が16日を数え、年間猛暑日日数が史上最多に。トップだった1995年と2010年の13回を、さらに上回る結果になりました。
気象庁データ
また、過去に国内で40℃以上を観測したのは1875年の統計開始から32地点計67回で、そのうちの約9割(59回)は2001年以降に集中しています。特に今年は6月に観測史上初の40℃超えを観測しました。
地球温暖化の影響で、世界の気温は約150年で上昇傾向にあります。日本では都市化の影響も加わり、夏の猛暑が深刻になっています。
2022年の熱中症による救急搬送状況
総務省消防庁ホームページより
2022年の熱中症による救急搬送状況を見てみると、6月27日~7月3日の1週間で、全国で1万4,629人が救急搬送されました。前週(6月20日~26日)と比べて3倍以上に急増し、1週間の搬送人数としては、最多となりました。
6月27日~7月3日の速報値を都道府県別でみると、「東京都」2,030人がもっとも多く、「埼玉県」1,383人、「愛知県」1,036人、「神奈川県」875人、「千葉県」821人、「大阪府」782人、となっています。
年齢区分別では、「高齢者(65歳以上)」57.0%、「成人」33.5%、「少年(7歳以上18歳未満)」8.7%の順に多く、「乳幼児(生後28日以上7歳未満)」も110人(0.8%)が救急搬送されました。
梅雨明け直後は、十分に暑さに慣れていない状況の人が多く、特に熱中症発生リスクが高くなります。さらに、2022年は6月下旬から異例の猛暑の影響もあり、2010年以降の6月の救急搬送者数としては初めて1万人を超えました。
近年の気象傾向を見ると、早期からの熱中症対策がますます重要になっていると感じます。
暑さに慣れる「暑熱順化」の重要性
激化する暑さへの対応策の一つに「暑熱順化」があります。メディア等にも取り上げられるようになり、耳にする機会も増えたかも知れませんが、まだあまり認知されていないのが現状です。
暑熱順化とは、体が暑さに慣れることです。暑熱順化ができていないと、体の熱をうまく外に逃がすことができず、熱中症になる危険性が高まります。暑熱順化ができると、体の外に熱を逃がしやすくなること、汗からナトリウムを失いにくくなること、体温が上昇しにくくなることなどにより、熱中症になりにくい状態になります。
「熱中症ゼロへ」公式ホームページより
暑熱順化に有効な対策は、実際に気温が上がり、熱中症の危険が高まる前に、無理のない範囲で汗をかくことです。日常生活の中で、運動や入浴をすることで、汗をかき、体を暑さに慣れさせることが大切です。暑熱順化には個人差もありますが、数日から2週間程度かかります。また、一度暑熱順化ができても、数日暑さから遠ざかると暑熱順化の効果はなくなってしまいますので、5月の暑い日や梅雨の晴れ間など、暑熱順化ができていない可能性が高いタイミングは、特に熱中症に注意が必要です。
企業のプロモーションはどう変わる?激化する猛暑への対応
夏商材の販売促進では、企業が様々なプロモーションを行っていますが、激化する日本の夏に対して、対応も変えていくことが必要ではないでしょうか?
ポイントは2点あると考えます。
ポイント① シーズンインのタイミング 売り始めの時期を前倒しして対応する
ポイント② 長期化する夏への対応 初夏→盛夏→晩夏の対応策を提案する
企業からの提案として、例えば春~初夏にかけて暑熱順化を促すようなプロモーションを展開してみてはいかがでしょうか?熱中症への初期の対策として、生活者に新たな気づきを与え、かつ健康面でのリスクを予防する提案は、社会的にも意義があり、生活者とのエンゲージメント構築にも有効と考えます。
一方で、深刻な社会問題に対して啓発・提案を行う場合に、一企業の発信では、大きなムーブメントを起こしづらいという面もあるかと思います。複数企業が協賛して、共通の社会課題を共有し、共に解決していくような「協賛プロジェクト型」の取り組みで、啓発・提案を強化することも一考です。
まとめ
いかがでしたか?
2022年の夏はとても厳しい暑さとなりました。地球温暖化や都市化の影響もあり、この傾向は深刻化していくと予想されています。
ヒロモリでは、一般財団法人 日本気象協会(JWA)が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトを共に企画運営しています。熱中症の発生に大きな影響を与える気象情報の発信を核に、熱中症対策を呼びかける啓発プロジェクトです。プロジェクトの企画立案、実施運営など事務局の業務全般から、協賛企業個別のブランドプロモーションをお手伝いしています。
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